耐震診断・耐震補強

1、耐震化の対策
  
  我が国の耐震基準に関する建築基準法の変遷を振り返ると、昭和56年(1981年)を
  境に耐震性の性能向上に大きな改正(新耐震基準法の導入)がなされた。
  兵庫県南部地震(1995年)では、新耐震基準法で設計された建物と、改正以前
  (昭和56年以前)の設計基準で設計されて建物において、その地震被害に大きな差が
  見られた。この震災以降、より一層、これらの(昭和56年改正前)既存建物に対して
  の耐震化の必要性が見直される様になった。

                    
2、建築基準法と耐震基準の変遷
  
  基本となる建築基準法令の耐震関係規定は、その時々の大規模地震などによって、
  新しい知見が加わるたびに改正されているが、これらは満たすべき最低の基準を
  規定しているものである。昭和56年(1981年)に改正された耐震関係規定は、一般に
  新耐震設計法と称され、平成12年(2000年)の改正においても、許容応力度等計算法
  としてそのまま引き継がれている。  

  (耐震設計法の変遷)
  • 1924年(大正13年) 市街地建築物法施行規則改正
許容応力度設計において、材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.1とする。
  • 1950年(昭和25年)11月23日 市街地建築物法廃止、建築基準法施行(旧耐震設計)
具体的な耐震基準は建築基準法施行令(昭和25年政令338号)に規定された。
許容応力度設計における地震力を水平震度0.2へと上げた。
  • 1971年(昭和46年)6月17日 建築基準法施行令改正
1968年十勝沖地震の被害を踏まえ、RC造の帯筋の基準を強化した。
    ( 帯筋間隔を30cm以下から15cm以下、梁及び柱脚付近は10cm以下 )
  • 1981年(昭和56年)6月1日 建築基準法施行令改正(新耐震設計)
一次設計、二次設計(保有水平耐力の検討)の概念が導入された。
RC柱の帯筋比の規定が設けられる。(0.2%以上)
地震力算定時の水平震度を層せん断力係数へと見直す。
  • 2000年(平成12年)6月1日 建築基準法及び同施行令改正
性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、
限界耐力計算法が認められる。 
また、仕様規定の明確化がなされた。  
  • 2007年(平成19年)6月20日 建築基準法及び同施行令改正
構造関係告示に関する「技術的助言」により規定の解釈等を示す。
    建物の規模や構造的条件により構造設計適合判定の審査を設け
    構造設計一級建築士の認定制度を設ける。
 
   <建築基準法と耐震基準の変遷>