耐震診断・耐震補強

                「 耐震化の対策 」

我が国の耐震基準に関する建築基準法の変遷を振り返ると、昭和56年(1981年)を境に耐震性の性能向上に大きな改正(新耐震基準法の導入)がなされた。
兵庫県南部地震(1995年)では、新耐震基準法で設計された建物と、改正以前(昭和56年以前)の設計基準で設計されて建物において、その地震被害に大きな差が 見られた。
この震災以降、より一層、これらの(昭和56年改正前)既存建物に対しての耐震化の必要性が見直される様になった。

  <昭和56年6月以前(旧設計基準)の建物と現行基準による地震力の比較対象例>

耐震補強技術



1、耐震診断

一般既存建物の耐震診断の方法としては、(財)日本建築防災協会が発行する「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」などの指針に基づき行う事が一般的である。診断のむ基準としては、建物の耐震性が確保されていると判断される係数 Is 指標値 = 0.6 以上が判断.の基準となります。
Is 指標値 = 0.6 とは、耐震性が現行の基準の60% では無く、今までの震災における建物の被害度から判断された指標であって、Is 指標値 = 0.6 以上が確保されている建物については、崩壊などの被害が確認されていない事から決められた耐震指標でです。

2、耐震診断・耐震補強

(財)日本建築防災協会が発行する耐震診断・補強の基準・指針の検討方法には、下記の3種類の検討方法が有ります。

<鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造>
1) 第1次診断
簡易的な診断方法で、予備診断として行う事が多い診断方法です。
柱断面が大きく、壁などの配置が多い建物の診断に有効です。

2) 第2次診断
既存建物の診断で最も多く用いられる診断方法です。
耐震診断・補強検討において、柱、壁など断面(断面:形状・配筋状況)の耐力の評価により診断を行います。

3) 第3次診断
第2次診断の補足検討として用いられる事が多い診断方法です。
耐震診断・補強を行う建物が中高層建物の場合に用いられる事が多く、柱、壁断面に加え、大梁断面を考慮した評価により診断を行います。


<木造等>
1)既存木造建物等の耐震診断・補強
昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象とします。
診断には、簡易診断、一般診断、精密診断などの方法で行います。
まず、ご自分で出来る初歩的な診断方法として(財)日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断」が紹介されています。
対象となる木造住宅にお住みの方は、是非一度診断を行ってはどうでしょうか。
現在のお住まいの耐震性の判断の一つになるかも知れません。

3、Is 指標値による被害度区分
Is 指標よる地震時被害における頻度分布と被害度ランクの参考例を下図に示します。
下図の例からも分かる様に、Is 指標値 = 0.6 以上確保されている建物においては、
地震時の被害の割合が低い事が判断されます。  

Is 指標値による被害度区分
Is 指標よる地震時被害における頻度分布と被害度ランクの参考例を下図に示します。
下図の例からも分かる様に、Is 指標値 = 0.6 以上確保されている建物においては、 地震時の被害の割合が低い事が判断されます。
   
・十勝沖地震などの際の被害建物の Is 指標値の頻度分布 (第2次診断 )

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・災害の大きさとそのランク

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